日本整頭術協会規約

日本整頭術協会

 

日本整頭術協会設立の目的は、頭髪・頭皮を含む頭部の状態を美しく健やかに整える為の

技術や商品の研究・開発活動に取り組み、技能研修や資格認定などを通じて

整頭術の普及と整頭術師の技能向上や、理美容エステ業界に対して、

整頭術に関する技能講習や資格認定等を行う。

 

日本整頭術協会の定款および諸規定は、消費者が安心してサービスを受けられるよう、

関連する法令を遵守し、適正な営業を行い、理美容エステ業全体の健全な育成・発展に

寄与するために定めたものです。

 

日本整頭術協会 定款及び諸規定

 

1、日本整頭術協会 定款

第1章 総則

 

第1条

本協会は、日本整頭術協会(以下、本協会)と称し、頭髪・頭皮を含む頭部の状態を整え、

美しく健やかな育毛環境を作る為の技術や商品の研究・開発活動に取り組み、技能研修や

資格認定などを通じて整頭術の普及と整頭術師の技能向上や、理美容エステ業界に対して、

整頭術に関する技能講習や資格認定などを行う。

 

第2条

本協会は、本部を東京都渋谷区代々木1-52-4 BELTE4F (株)ナッシュ内に置く。

 

第3条

本協会は、整頭術の普及と整頭術師の技能の向上を図り、また、誰もが安心して施術できるよう、

整頭術に関する最新情報を提供し、消費者保護と整頭術認定サロンの健全な発展に寄与する事を

目的とする。

 

第4条

本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)技能講習会の開催等による整頭術師の育成

(2)整頭術師の技術基準の策定、公表および資格認定

(3)機関誌および資料等による整頭術に関する最新情報の提供

(4)整頭術の理論および技術体系に関する研究・開発

(5)国内外の関連団体との連携および交流

(6)その他、本協会の目的を達成するための必要な事業

 

第2章 会員

 

第5条

本協会の会員および特別会員は、本協会の目的に賛同し、かつ、整頭術の正しい知識と正確な技術を

広めるために「整頭師」「整頭術認定サロン」「整頭術認定講師」「整頭術特別講師」などの

資格認定を設け、定める基準に従い入会した個人または団体とする。

 

第6条

(1)会員は、本協会本部が別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。

(2)会員の入会は、本協会が別に定める基準により、本部がその可否を決定し、

理事長または本部の代理人が通知するものとする。

(3)特別会員の入会は、本協会が別に定める基準により、本部が推薦し、本人の承諾をもって

入会とする。

 

第7条

(1)会員は、本協会が別に定めるところにより、入会金および会費を納入しなければならない。

(2)特別会員は入会金および会費を要しない。

 

第8条

会員は、本協会が別に定めるところにより、本協会が会員に対して行う諸サービスを

受けることができる。

 

第9条

会員は、この定款に別に定めるもののほか、総会が別に定める会員規定及び会員倫理規定による。

 

第10条

会員は、前項の会員倫理規定を遵守し活動しなければならない。

 

第11条

会員は、次の各号のひとつに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会したとき

(2)死亡したとき

(3)除名されたとき

(4)会費を3ヶ月以上滞納したとき

 

第12条

会員が次の各号のひとつに該当する場合には、協会本部の議決により、これを除名することができる。

ただし、議決の前に当該会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。

(1)本協会の定款または規則に違反したとき

(2)本協会の名誉を傷つけ又は本協会の目的に反する行為をしたとき

(3)その他本協会の会員としてふさわしくない行為をしたとき

 

第13条

既納の入会金、会費およびその他の拠出金は返還しない。

 

第3章 役員

 

第14条

(1)理事及び監事は本部において選任する。

(2)理事長、専務理事は本部において選任する。

(3)副理事長は、理事長が必要に応じて理事の中から任命する。

(4)理事および監事は相互に兼ねることができない。

(5)理事に異動があったときは、2週間以内に本部において選任する。

(6)監事に異動があったときは、2週間以内に本部において選任する。

 

第15条

(1)理事長は、本協会を代表し、その業務を総理する。

(2)副理事長は、理事長を補佐する。

(3)理事長が欠けたときは、副理事長がいるときは副理事長、

副理事長がいないときは、理事長があらかじめ指名した理事がその職務を代行する。

(4)専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、本協会の常務を統括する。

(5)理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本協会の業務を執行する。

(6)監事は次に掲げる職務を行う。

①財産及び会計の状況を監査すること

②理事の業務執行の状況を監査すること

③財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは

これを理事会に報告すること

④前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、

定款及び諸規定の定めに関わらず、理事会を招集すること

 

第16条

(1)役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

(2)増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(3)役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、

その職務を行わなければならない。

 

第17条

役員が次の各号のひとつに該当するときは、理事会の議決により解任することができる。

この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

 

第18条

(1)役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

(2)役員には費用を弁償することができる。

(3)前2項に対し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第4章 理事会

 

第19条

理事会は、理事をもって構成する。

 

第20条

理事会は、この定款の別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)協会に付議すべき事項

(2)協会の執行に関する事項

(3)その他協会の議決を要しない会務の執行に関する重要事項

 

第21条

(1)理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。

(2)通常理事会は毎年1回開催する。

(3)臨時理事会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。

①理事長が必要と認めたとき

②過半数以上の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって

招集の請求があったとき

③第15条第6項第4号の規定により、監事からの招集の請求があったとき

 

第22条

(1)理事会は、理事長が招集する。

(2)理事長は、前条第3号に該当する場合は、その日から2週間以内に

臨時理事会を招集しなければならない。

(3)理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を

開催日の1週間前までに通知しなければならない。

 

第23条

理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した理事がこれにあたる。

 

第24条

理事会については次に掲げるものをもって構成する。

(1)理事会は、理事の過半数の出席がなければ成立しない

(2)理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、

可否同数のときは、議長がこれを決する。

(3)やむを得ない理由のため総会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について

書面をもって表決し、又は理事を代理人として表決を委任することができる。

 

第5章 財産および会計

 

第25条

本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)本協会設立時に、日本整頭術協会より承継した財産目録記載の財産

(2)入会金および会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入

 

第26条

本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の承認を経て理事長が別に定める。

 

第27条

本協会の経費は、財産をもって支弁する。

 

第28条

本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、

毎会計年度開始前に理事会の議決を経、これを変更する場合も同様とする。

 

第29条

(1)前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、

理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

(2)前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

第30条

本協会の事業報告書及び決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告、収支決算書、

正味財産増減計算書、貸借対照表および財産目録等として作成し、監事の監査を受け、

理事会の議決を経て、会員に報告しなければならない。

 

第31条

本協会が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する

短期借入金を除き、理事会の議決を得なければならない。

 

第32条

本協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

第6章 定款の変更及び解散

 

第33条

この定款は、理事会の議決を経て変更することができる。

 

第34条

本協会は、理事会の議決を経て解散することができる。本協会の財産は理事長が管理し、

その方法は理事会の議決を経て理事長が別に定める。

 

第35条

本協会の解散のときに有する残余財産は、理事会の議決を経て、本協会と類似の目的を有する

団体に寄付するものとする。

 

第7章 事務局 

 

第36条

(1)本協会の事務の処理及び会計の執行を円滑に進めるため、本部に事務局を設置する。

(2)事務局には、事務局長及び所用の職員を置く。

(3)事務局長及び職員は、理事長が任免する。

(4)事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

 

第37条

事務局には、常に次ぎに掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)定款

(2)会員名簿

(3)理事、監事及び職員の名簿及び履歴書

(4)許可、認可等及び登記に関する書類

(5)定款に定める機関の議事に関する書類

(6)収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

(7)資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

(8)その他必要な帳簿及び書類定款

 

以上とする。

 

 

 

日本整頭術協会

 

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